ケアプランセンターから考えるこれからの介護

ケアマネジメントの制度改正が及ぼす影響

財務省は2021年の制度改正、報酬改定の際にケアマネジメントの自己負担を提案しています。

これは、介護報酬の削減およびケアプランセンターの競争化をにらんだものであり、今後の介護事業の変化に少なからず影響を及ぼすでしょう。

どのような影響を及ぼすのかというと

・介護事業の競争激化
・ケアマネージャーの業務量の増加

1つ目は財務省の睨み通りだと思いますが、
2番目はいかがでしょう。

ケアマネージャーも仕事量が多いので、
この変化はすぐには対応できないことが考えられます。

管理者の資格要件厳格化

2021年に控える改定では、ケアプランセンターの管理者の資格要件が厳格化されます。

管理者は主任ケアマネージャーの資格を持たなければなりません。

2018年10月に行われた調査では調査対象の約45％が主任ケアマネージャーの資格を持っておらず、資格を持っていない者のうち約17％が実務経験が3年未満だったそうです。

主任ケアマネージャーの資格要件には「5年以上の実務経験」が必要な場合があります。

このままだと2021年に間に合わせることはできません。

そのため、ケアマネ協会は期間の延長を主張していく考えのようです。

自己負担の回避、期間延長がかなったとしても

仮にケアマネジメントの自己負担、資格要件の厳格が延長されたとして、介護事業は今以上によくなるのかどうかに関しては疑問点があります。

その理由は以下3点です。

・ケアプランセンターの利益率の低さ
・2025年問題、高齢者人口の急増化
・介護職における働き手の減少、外国人労働者の受け入れ問題

これからやってくる介護事業の再編成の波にのまれる前に一度立ち止まって考えてみるのもいいかもしれません。

売却に関する相談をする