介護施設
介護経営の”大規模化”・”効率化”を推進
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次期報酬改定
次期報酬改定では様々なことが注目されております。
①要介護１・２の訪問介護（生活援助）、通所介護が総合事業へ
②自己負担割合が２割へ
③訪問介護、通所介護における総量規制の導入
④経営の大規模化、効率化の推進
以上のような点が注目されておりますが、今回は④の
「経営の大規模化・効率化の推進」に着目していきます。
厚生労働省が、社会福祉法人同士の連携を促すための制度を設ける方針を示した。
との情報を耳にした介護経営者の方も多いかもしれません。
社会福祉法人が連携するために、持ち株会社のような機能をする法人を立ち上げ、その下に複数の社会福祉法人がぶら下がるという制度を考えているようです。
介護職の採用が厳しい中、人材の共有が行えるようになれば、
経営の改善につながる可能性が多いにあります。
介護業界においては事業規模が大きい方が、
収支差率などの経営指標、介護職員の確保、
教育環境などが良好なことから、
政府としては経営の大規模化・効率化を推進する方針となっております。
そのような背景を踏まえると、社会福祉法人ではない株式会社や有限会社などの営利法人においても、他社との連携は有効な手段になるのではないでしょうか。
Ｍ＆Ａというと乗っ取られるなどのイメージを持たれている方も多いかと思いますが、最近では友好的なＭ＆Ａが多く行われており、経営者の方がそのまま残りながら、人材や資金の面で支援を受けるということも可能です。
興味がございましたら、気兼ねなくご相談頂ければ幸いです。