地域包括ケアシステム

多くのご相談を頂いております

医療・介護経営に携わる皆様、また関係者様にとって、
「地域包括ケアシステム」という言葉は何度も耳にする言葉かと思います。

地域包括ケアシステムの趣旨は、高齢者になっても、
住み慣れた地域で自立した生活を最期まで送ることができるよう、必要な医療、介護、福祉サービスを一体的に提供することが出来るシステムの構築です。

団塊の世代が75歳以上になる2025年には、
65歳以上の高齢者は3,677万人となり、総人口の30.0％を占め、4人に1人は75歳以上の後期高齢者になる推計です。

また、認知症患者の数も、2025年には5人に1人の割合になると予想されます。

所謂、「2025年問題」です。これから確実に起こる問題への処方箋として、地域包括ケアシステムの構築・整備はピッチを上げて進めていかなくてはなりません。

前回の報酬改定の際、介護医療院が話題となりましたが、
介護医療院への移行は、そこまで期待していたほどのペースでは進んでいなく、次回の報酬改定動向を伺いながら行動に移そうと考えている運営者の方も多くいらっしゃるようです。

報酬改定が経営に与える影響や、
人手が常に足りない現状を考えると、経営判断としては納得です。

しかしながら、地域包括ケアシステムに対応するような形で、医療・介護の垣根を超えた協業の動きは確実に増加しており、弊社にも数多くのご相談を頂いております。

大切な地域の医療・介護のため、弊社にできることは全力でサポートさせていただきます。

昨今のご相談事例なども交え、今後の経営のヒントとなるような情報の提供が可能かと思いますので、いつでもお気軽にご相談くださいませ。

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