私のコラムにご訪問いただきありがとうございます。
今回は、日本から少し視野を広げ、世界の介護に目を向けてみたいと思います。
医療技術の目覚ましい進歩で、
日本だけなく世界で、高齢化が進んでいます。
そのため、介護を必要とする人の絶対数も増えています。
各国環境が異なる中で、国家としてどのような取り組みをしているのかお伝えしたいと思います。
スウェーデン
ご周知のとおり、福祉大国で、国家が積極的に介護サービスを提供している。1970年代より、政策をスタートしていることから、在宅介護や訪問ケアのサービスが充実している。
そのため、介護職員の公的地位は高い。
イギリス
公的年金の支給額が低いため、年金の繰り下げ制度が設けられている。
民間企業が、行政からの委託サービスを提供することで、ホームヘルプやデイセンター、ソーシャルワーク、配食サービス、福祉用具の提供、移送サービス、リフォームなどといった多様なサービスの質を高めている。
ドイツ
高齢化率20%を超えている。
少子化の進行もあり、日本の現状とよく似た状況下に置かれている。
そのため、世界で初めて社会保険の仕組みを作り出し、介護保険を導入した国家。
デンマーク
寝たきり患者がほとんどいない国家。高齢化率15%を超えていますが、高齢者福祉は非常に発達している。高齢化対策のモデル国家として、日本も目指していくべき国家体系。
特養のような、施設は多数存在していたが、現在は新規建設を禁止しており、在宅介護を重要視する方向性に。
アメリカ
高齢者割合は10%程度。
公的な保険制度がないため、
民間保険に加入している一部の人が施設を利用している現状。
大多数が、自宅に住み続けることを希望しているので、住宅業界がさらに注目を集めている。
以上が、諸外国の現状です。
では、世界の介護がこれから目指していく方向性は?
それぞれの国が、主流の方針として打ち出しているのが、在宅介護を中心としたケアです。
老後は施設に頼りきりになるのではなく、自宅で自分らしく暮らしていく。
これを実現させるためには、在宅介護が必須になります。
1,2年で大きく変わるということはないでしょうが、10年、20年単位で見たときに、日本の介護制度も、在宅介護の方向性に向かっていくのではないだろうかというのが、私個人の意見です。
ご参考になれば幸いです。