訪問看護M&A(売却)の現状やメリットとは

訪問看護とは何か

訪問看護では、基本的に看護師が1人で利用者の住宅を訪問し、
ケアをするという形をとります。

訪問介護との違いとしては、
訪問看護のスタッフは、専門の資格を持った看護師のため、
訪問介護では提供ができない医療処置を行うことができるところです。

例えば、人工呼吸器の管理や点滴などは、
看護師であれば対応可能ですが、
訪問介護は介護士が訪問するため、
そこまでの医療処置を行うことは難しいです。

日本看護協会の推計によれば、
訪問看護を必要とする患者数は、
2020年には100万人を突破すると見込まれており、

高齢者人口の増加に伴って、
訪問看護の量的・質的な充実を図ることが、
国・訪問看護業界として大きな課題となっています。

訪問看護業界の現状

高齢者の数が増えている　

訪問看護業界の現状を見るうえで欠かせないのが、
日本全体の傾向でもある人口全体の高齢化です。

訪問看護事業の主なお客様(患者様)は、高齢者となりますので、日本全体の人口はほぼ確実に減っていくと見られており、ほとんどの産業は縮小していくとされていますが、訪問看護業界については、潜在的な顧客数は伸びる傾向にあると見られています。

2016年には、630万人だったよう介護の高齢者は2025年には800万人を超えると言われる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となるため、要介護（要支援）の高齢者は今後も急速に増加することが見込まれています。

訪問看護ステーションの増設が急がれる　

これほどまでに成長が見込まれている訪問看護業界ですが、
未だに供給側が足りておらず、早急な事業者・訪問看護ステーションの増加が必要とされています。

しかし、ここには医療業界全体で重くのしかかってくる従事者の不足という問題があります。

ニーズ等はあるのですが、対応する従事者が圧倒的に不足しているため、必要なサービスの数・質がまだまだ需要に達していないのが現状です。

看護師の人材難という問題も　

訪問看護業界では、常に看護師の人材不足に悩まされています。

訪問看護事業では、単純に看護師資格をもった看護師というだけではなく、基本的に1人で現場(患者宅)に出向き、1対1で医療行為を行うという形になりますので、実際の実力と経験を必要とします。

そのため、ある程度経験を積んだ看護師を採用・雇用維持をする必要があり、常に供給者不足となってしまっているのです。

自治体によっては、キャリア支援という名目で経験を積んだ看護師の再就職を訪問看護事業に支援しているところも出てきています。

訪問看護M&A(売却)の状況

訪問看護事業の譲渡・売却のご相談は少しずつ増え始めています。

その理由のほとんどが、看護師の人材不足・採用難による事業継続が難しくなった結果のご相談です。

やはり、業界全体での”看護師の人材不足”が現場にも直撃しているのが見て取れます。

人材不足や採用難、さらには人材育成・教育の負担が大きく、それを解決すべく、特に中小企業や中小規模の訪問看護ステーションの売却・譲渡が増えています。

訪問看護M&A(売却)をするメリット　

訪問看護事業を譲渡するメリットを譲渡側から説明する場合、大きく6つに分かれます。

1.訪問看護事業運営のリスク　
2.経営への疲れの解消　
3.譲渡金を受け取れる(創業者利益)
4.大手傘下に入ることによる従業員の待遇改善　
5.訪問看護ステーションの存続　
6.優秀な看護師の確保　

譲渡を検討した際には、これらの譲渡側のメリットに加え、買い手側の気持ちを考えることがポイントとなります。

買い手(譲受)側は、スピード感を持って訪問看護事業に参入したいと考えているため、経験のある看護師をどれだけ退職させずに引き継げるかが鍵となってきます。

訪問看護業界の今後の展望

日本は、超高齢化社会に突入し始めており、年々人口における高齢者の割合が増えております。それに伴い、訪問看護事業のニーズも高まってきています。

そんな中で、訪問看護業界全体は、慢性的な人材不足に陥っていることに加え、収益が上がらずに悩んでいる訪問看護ステーションも多数いるのが現状です。

このような状況であるため、大手企業を中心に訪問看護事業の買収は進んでいくと思われます。ある程度の資金的余裕を持った企業が、看護師が離れないような待遇を用意できるとみるためです。

最後に

訪問看護業界のM&Aは、今後が最盛期となると見られています。

高齢化社会に突入するため、介護・医療・福祉事業全体のM&Aが盛り上がると思われますが、

その中でも訪問看護事業は、人材的なハードルが少し高いため、社会的なニーズは落ちないと思われます。

小規模なステーションが乱立している状態ではありますが、大手企業の参入により業界自体の再編が図られていくでしょう。

しかし、看護師の残留という大きな鍵がポイントとなり、譲渡までには時間がかかりますので、少しでも興味があるようでしたら、介護・医療・福祉業界専門のM&AアドバイザリーのCBパートナーズへご相談くださいませ。　

無料にてご対応させて頂きます。

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