高齢者介護の人手不足を高齢者で補う？

超高齢者社会の働き方改革

2018年11月政府は働き方改革の一環として、
定年の見直しを発表しました。

現在では、「65歳迄の就業機会の確保」という制度を見直し、
「70歳迄の就業機会の確保」と、高齢化が進む中で、
就業年齢の引き伸ばしを図ろうとしています。

高齢化とは、65歳以上の人口比率が高まることを指しておりますが、
昔と比べて、平均寿命も延びていることから、
現在、高齢者という括りである65歳以上の労働について、
本格的に見直している。という背景です。

老老介護の問題

65歳以上の労働を促すことによって、
人手不足である介護業界にとっては、
労働者確保に役立つかもしれません。

しかしながら、既に日本の在宅介護の内、
50%以上が65歳以上の老人同士で介護を行う
老老介護の状態です。

そのため、現状の在宅介護サービスは、
老老介護では手に負えない家庭が利用されているケースも多く、
労働者の定年を延ばすことによって、
介護業界の人手不足の解決にはならないかもしれません。

若者が介護をするためには

超高齢社会の中、介護サービスのニーズは今後も高まっていきます。
その中で人手不足は最重要課題といってもいいぐらい、
国を挙げて取り組むべき課題です。

先述したとおり、
高齢者の定年引き伸ばしでは解決できないことを見越し、
外国人労働者の受け入れ、介護従業員の待遇改善を
介護事業者としても考えていく必要があります。

これらの対策には、大きな会社基盤が必要になり、
M&Aについてもより拡大していくことが予測されます。

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