福祉用具のM&A

福祉用具貸与事業者のM&A

今回は福祉用具貸与事業者のM&Aについてお話させていただきます。

2018年の改定において今業態は、
レンタル価格の上限が定められました。
それによる影響は法人様によりまちまちです。

ポイントとなっていたのは、要支援～要介護２までの
「軽度者」が全額自己負担になるかどうか、
これが話題に上がっていましたが、
今回の改訂では明文化されませんでした。

しかしながら、次回2021年の改定では楽観視できません。

軽度者の全体の中での割合は約６割にもなり、
もし上記の改定が実現した場合、
影響は甚大になることは容易に想像ができます。

ある大手事業者様は、数十％の売上減を計画に織り込んでいます。

売り煽るつもりは全くございませんが、
将来厳しくなるのは目に見えているのであれば、
次の改定前までがこの業態のM&Aのラストチャンスです。

後で「あの時売っておけばよかった」と後悔しないために、
今、真剣に考えてみてはいかがでしょうか。

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