介護事業における経営者の価値とは

最近の介護業界について

価値という言い方をしてしまうと、少し乱暴な 印象を受けるかもしれません。

しかし、介護事業のＭ＆Ａにおいて代表者を どのように評価するかで進め方が大きく 異なってくることも事実です。

介護事業を運営している経営者の皆様の耳にも 最近近隣施設が買収された、潰れた、拡大した等 様々な統廃合の話が入ってきていると思います。

また、全くの異業種からの新規参入や、介護事業を 運営している法人でも他業態に展開を広げるケースも 最近は良く見られると思います。

肌で感じられるとおり、介護事業の統廃合は もはや水面下ではなく身近で起こっているのです。 知り合いの経営者を3人くらいたどってみてください。 どこかで、Ｍ＆Ａを経験したという経営者と 接点が出来ると思います。（それくらい一般的になってきています）

最近の介護業界のＭ＆Ａ

では、最近はどういった売却を希望するオーナーが多いのか 傾向を見ていきたいと思います。

（売却の希望トレンド）

1. 人材難で人員基準を割ってしまう
2. 利用者や入居者が少なく、事業として収益が上がらない
3. 後継者となる人員がいない（親族含め）
4. 統廃合を見越して、いい状態で売却をしたい

①②に関しては、当社でも中々買手とのマッチングを 進められない場合もあります。人材の採用（補充）までの 期限が差し迫っている場合や、資金繰りが回らなくなるまで ギリギリであるケースがあるからです。
③に関しては、企業の規模によって様々ですが 親族がいても任せられないというケースも最近は 多く見られるようになりました。
④については、最も売却オーナーが望む形で バトンタッチが出来る可能性があります。 介護業界に関しては、社会保障費から財源を 取っている以上、オペレーションの系統が多機に 渡り過ぎることほど非効率なことはありません。

統廃合が進むことは介護業界では必然かもしれません。

経営者の価値とは

そういった考えの下、今後自身の会社をどういった立ち位置に 持っていきたいかを明確に描くことが出来る経営者であれば ④という選択肢は、経営判断の一つとして現実味を帯びてきます。

最近では④を選択した場合に、経営者が引き続き 続投をするケースも増えています。 所謂経営者残留型のＭ＆Ａです。

介護事業においては、経営者のマネジメント能力や 人脈、または事業所の展開に関しての能力などは 買手企業としても高く評価をし、出来れば一緒に働きたいと考える法人が多いのです。

介護事業の業界の人材は 常に不足していることと、マネジメントや展開を独自に やってきた実績のある経営者は、確保したいと 考えて頂きやすいのです。
ある意味、売主にもキャリアアップの可能性が生じて 親会社などで出世していく人も出て来ています。

私たちは業界のトレンドに合わせた様々な提案を 経営者の皆様にしております。もし、自身の企業の価値または ご自身の業界内での価値について、ご興味があれば 一度お問い合わせください。

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