全国医療情報プラットフォームの役割とは

はじめに

全国医療情報プラットフォームとは、2022年5月に政府から発表された「医療DXビジョン2030」において、医療DXを進める上での骨格となる取り組みの一つです。
本コラムでは、医療従事者の業務効率化やサービスの質向上において重要なカギとなる、「全国医療情報プラットフォーム」について解説します。

全国医療情報プラットフォームの創設

全国医療情報プラットフォームの導入背景

全国医療情報プラットフォームの導入背景として、医療現場での情報共有の課題やデジタル化の遅れがあり、慢性的な人材不足の医療業界では業務効率化や持続可能な医療提供体制への昇華が急がれています。

現在の医療現場では、患者が複数の病院を受診する場合、同じ問診や検査を何回も行い、病歴や治療歴・服薬状況などを患者から口頭で聞くことが多く、正確な情報が把握できていない状況です。また医療機関間で紹介状などの情報共有を行う際、いまだにFAXで行われているケースもあり、今後新型コロナウイルスのような感染症が発生した際にも、迅速に情報共有できるような仕組みを構築していく必要があります。

これらを解決するために、2022年5月に政府から「医療DX令和ビジョン2030」が提言され、医療DX化、効率化、医療資源の適正な利用といった問題の解決を目的としています。

1. 国民の健康増進：効率的で質の高い医療サービスの提供を通じて、国民の健康維持・向上を目指す。
2. 医療機関の業務効率化：デジタルツールとプラットフォームを活用し、医療機関の日常業務を効率化する。
3. システム人材の有効活用： IT技術者をはじめとするシステム関連の専門人材を効果的に活用し、医療システムの運用改善を図る。

「医療DX令和ビジョン2030」は、以下３つの取り組みを中心に推進しています。

• 全国医療情報プラットフォーム
• 電子カルテ情報の標準化（全医療機関への普及）
• 診療報酬改定DX

出典：厚生労働省｜第４回「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム資料について

全国医療情報プラットフォームとは何か

全国医療情報プラットフォームの概要

全国医療情報プラットフォームとは医療機関、介護施設、公衆衛生機関、自治体でバラバラに保存・管理されている患者の医療関連情報を、一つに集約して閲覧共有・管理するための新しいシステムで、全国的にリアルタイム共有できる状態を目指しています。

出典：厚生労働省｜全国医療情報プラットフォームの全体像

このプラットフォームを通じて共有されるデータは、電子カルテ情報、予防接種情報、レセプト情報、介護情報など、広範囲の医療データです。これが実現すると、医師も他の医療機関での患者情報を簡単に確認でき、診療に活用できるのはもちろん、患者自身が健康情報を確認しやすくなります。またこうした取り組みを通じて、重複していた診察・検査が減ることによるコスト削減、医療ミスの防止など、医療サービスの質の向上や業務効率化が期待されています。全国医療情報プラットフォームの仕組みの中には「電子処方箋」や「電子カルテ情報を共有するしくみ」など、さまざまなものが含まれます。

▷「電子カルテ情報を共有するしくみ」についてはこちらで詳しく解説しています｜
【2025年いよいよ運用開始】電子カルテ情報共有サービスとは？

全国医療情報プラットフォームのメリット

全国医療情報プラットフォームが構築されることで、以下のメリットがあるとされています。

1. 救急・医療・介護現場の切れ目ない情報共有
   ・意識不明時に、検査状況や薬剤情報などが把握され、迅速に的確な治療を受けられる。
   ・入退院時などに医療・介護関係者で情報が共有され、より良いケアを効率的に受けられる。
2. 医療機関・自治体サービスの効率化・負担軽減
   ・受診時に、公費助成対象制度の紙の受給者証の持参が不要になる。
   ・情報登録の手間や誤登録のリスク、費用支払いに対する事務コストが軽減される。
3. 健康管理、疾病予防、適切な受診等のサポート
   ・予診票や接種券がデジタル化され、すみやかに接種勧奨が届くので能動的にスムーズな接種ができ、予診票・問診表を何度も手書きしなくて済む。
   ・自分の健康状態や病態に関するデータを活用し、生活習慣病を予防する行動や、適切な受診判断などにつなげることができる。
4. 公衆衛生、医学・産業の振興に資する二次利用
   ・政策のための分析ができることで、次の感染症危機への対応力強化につながる。
   ・医薬品などの研究開発が促進され、よりよい治療や適格な検診が可能になる。

全国医療情報プラットフォームの注意点

全国医療情報プラットフォームの利用方法

全国医療情報プラットフォームを利用するためには、電子カルテの導入が欠かせません。その電子カルテも標準化された電子カルテでなければ、全国医療情報プラットフォームと連携できません。

▷「電子カルテの標準化」についてはこちらで詳しく解説しています｜
【2025年いよいよ運用開始】電子カルテ情報共有サービスとは？

全国医療情報プラットフォームの注意点

全国医療情報プラットフォームの構築により、医療業界ではますますデジタル化が進んでいきますが、気を付けなければならない点もあります。

• 導入にコストがかかる
  全国医療情報プラットフォームに連携するためには電子カルテの導入が必要で、すでに導入している医療機関でも標準化に対応した電子カルテに移行・改修する必要があります。また、電子カルテ導入による研修時間等で、人的コストが増加する可能性もあります。
• デジタル格差が生まれる
  デジタル化された情報を適切に検索する能力や、システムを操作する能力などが求められるため、デジタル技術に習熟していない場合はツールを使いこなせず、デジタル格差が生まれる可能性があります。
• 情報の取り扱いに留意する必要がある
  情報漏洩のリスクに備えるために、セキュリティの強化は不可欠です。実際にランサムウェア（身代金要求型ウイルス）により電子カルテデータなどが閲覧不能になり、病院の機能が停止させられた例もあります。さらに、情報リテラシーの教育を行うなど、意識を高めることが求められます。

全国医療情報プラットフォームの工程について

全国医療情報プラットフォームの活用を通じて、情報共有の電子化による医療連携の強化やデータ管理の向上を目指す一環として、2023年４月からマイナンバーカードによるオンライン資格確認の導入が原則義務付けられ、2024年12月には現行の保険証は廃止される予定です。
医療機関では、医療DXの推進予定を把握し、少しずつ準備を進めていく必要があります。

出典：厚生労働省｜230602医療推進工程表（概要）

全国医療情報プラットフォームの将来展望

全国医療情報プラットフォームの進化に向けた取り組み

全国医療情報プラットフォームの推進にあたり、医療機関には以下のことが求められます。

• 電子処方箋の導入
  電子処方箋とは紙で行われている処方箋の運用を電子的に管理・運用する仕組みです。すでに2023年1月より運用が開始されており、2025年3月までに全ての医療機関や薬局に導入予定となっています。導入されることで患者自身が処方された薬の閲覧が可能になり、医療機関での業務の効率化や重複投薬の確認ができるといったメリットがあります。
• 電子カルテの標準化及び標準型電子カルテの導入
  電子カルテの標準化とは、電子カルテの規格を厚生労働省が指定した「HL7FHIR」という医療情報交換のための新しい標準規格に、電子カルテを統一することを示します。政府は電子カルテを導入していない医療機関が少ないことを踏まえ、クラウドベースの「標準型電子カルテ」を国主導で開発しており、2030年には、概ねすべての医療機関が電子カルテを導入することを目指しています。
• 電子カルテ情報共有サービスの導入
  医療機関間や薬局で文書情報（健診結果報告書・診療情報提供書・退院サマリ）を電子上で送受信できるサービスです。全国の医療機関で電子カルテの6情報（傷病名・アレルギー・感染症・薬剤禁忌・検査・処方）が閲覧できるようになります。電子カルテ情報共有サービスの連携には標準化された電子カルテの導入が必須条件で、運用開始は2025年度中を予定しています。

全国医療情報プラットフォームの発展に期待すること

全国医療情報プラットフォームが発展することによって、医療分野でのデジタル化が促進され、患者と医療機関の情報共有がかなりスムーズになります。その結果、医療提供サービスの質の向上や体制の構築、効率化、コスト削減が期待されています。

今後のクリニック・病院経営において、地域で求められるクリニック・病院となるためには将来像をいち早く実現し、医療DXの導入を推進していくことが必要になると思われます。