グループホームが赤字になる背景とは？廃業・倒産の原因と経営改善のためのM＆A

はじめに

近年、少子高齢化の進展に伴い、地域社会における重要な役割を果たすグループホームの需要は増加しています。しかし一方で、多くの施設が経営難に直面し、赤字や廃業、倒産に追い込まれるケースも少なくありません。その背景には、人材確保の困難さや人件費の増加、稼働率・利用率の低下、物価高騰、加算取得の課題など、複合的な問題が存在しています。

こうした状況下で、廃業や倒産を選択する施設もありますが、それらには多くの手続きや関係者への影響が伴い、大きな負担となることがあります。そこで注目されるのが「M&A（事業売却）」という選択肢です。M&Aを活用することで、事業の継続性を確保しながら経営改善を図ることが可能となります。

本コラムでは、グループホームが赤字になる背景や廃業・倒産に至る原因を整理するとともに、廃業・倒産ではなくM&Aによる経営改善のメリットや具体的な手続きについて解説します。経営に悩むグループホーム運営者の皆様にとって、有益な情報となれば幸いです。

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グループホームが赤字になる背景とは？廃業や倒産に至る原因

グループホームが赤字になる背景として大きく以下の理由が挙げられます。

• 人材確保が困難
• 人件費の増加
• 稼働率、利用率の低下
• 物価の高騰
• 加算取得の課題

◆人材確保が困難

・需要増加と人材不足

高齢者人口の増加や介護サービスの需要拡大に伴い、適切な介護スタッフの確保が難しくなることがあります。どの事業体でも従業員の採用には苦慮されているお話を伺います。特に、質の高い介護を提供するためには経験豊富なスタッフの必要性が高まり、その需要と供給の不均衡が問題となります。

・質の担保と経験豊富なスタッフの不足

グループホームでは、入居者に質の高い介護やサポートを提供する必要があります。しかし、経験豊富で専門的なスキルを持つ介護スタッフを確保するのは難しく、質の担保に課題が生じることがあります。特に認知症ケアは難易度が高いと言われており、経験値のある人材や若い人材は他の会社も喉から手が出るほど欲しい状況です。その中から採用までこぎつけるのは非常に難しいとよく耳にします。

・労働環境の悪化

介護の仕事は体力的にも精神的にも負担の大きなものであり、労働環境の悪化がスタッフのモチベーション低下や離職率の増加を引き起こすことがあります。

◆人件費の増加

・最低賃金の引き上げ

最低賃金の引き上げが行われると、介護スタッフの賃金にも影響が及びます。これにより、人件費の増加が発生し、経営コストが上昇します。加えて紹介会社経由での採用となると、手数料も加わり、より経営を圧迫するものになります。

・スキルアップと給与の関係

高度なスキルを持つ介護スタッフの需要が高まる中、それに見合った給与の提供が求められます。給与水準がスキルや経験に見合わない場合、スタッフのモチベーション低下や離職のリスクが高まります。

・社会保障制度の変化

社会保障制度の変化により、雇用保険や労災保険などの社会保険料が増加する場合があります。これにより、企業全体の人件費が増大し、経営負担が増す可能性があります。

◆稼働率・利用率の低下

・需要の低下

グループホームの稼働率は、入居者の需要に大きく依存しています。地域の高齢者人口減少や他の施設との競争激化などにより、需要が低下すると稼働率も減少します。

・サービス提供の不足

介護サービスの提供が不十分である場合、入居者が他の施設を選択する可能性が高まります。サービスの質や多様性が充実していないと、利用率が低下しやすくなります。

・競争の激化

近隣に同様のサービスを提供する施設が増加すると、入居者の選択肢が広がります。競争が激化する中で、他の施設が優れたサービスや設備を提供している場合、利用者が流れることがあります。加えて、昨今のグループホームは、多様化が進んでおり、併設でカフェを運営している施設や、毎月イベントを催している施設もあります。能動的な施設は淘汰されていく時代となっています。

・施設の老朽化

施設の老朽化が進むと、快適で安心して生活できる環境を提供できなくなります。これが入居者離れを引き起こし、利用率の低下につながります。

・経営課題への対応不足

経営上の課題（資金不足、労働力確保の難しさ、法令順守の厳格化など）に迅速に対応できない場合、経営の安定性が損なわれ、信頼性や入居者獲得が難しくなります。

・地域ニーズの変化

地域の高齢者のニーズが変化する場合、それに合ったサービス提供が求められます。地域社会との連携が不足し、地域ニーズへの柔軟な対応ができないと利用率が低下します。

◆物価の高騰

・運営コストの上昇

物価高騰は一般的に経済全体に影響を与え、生活必需品やサービスの価格が上昇します。これにより、グループホームが必要とする生活物資や設備、介護用具などの調達コストが上昇し、運営コストが増加します。

・設備や施設の維持管理費用の増加

物価高騰が進むと、建築資材やエネルギーなどの設備・施設の維持管理にかかる費用が増加します。老朽化が進んだ施設のリニューアルや修繕が必要な場合、改修にかかるコストが増大します。

・食材や食事提供コストの増大

グループホームでは入居者に対して食事を提供する必要があります。物価高騰による食材や調理材料の価格上昇があれば、食事提供コストが増加し、運営コストが増加します。

・経営への圧力と収益減少

運営コストが上昇する一方で、入居者の収入が限られている場合、料金の引き上げが難しいことがあります。これにより、経営への圧力がかかり、収益が減少する可能性があります。

◆加算取得の課題

加算の種類と複雑性

グループホームには様々な種類の加算が存在します。例えば、ヘルパー配置加算、認知症ケア加算、夜勤対応加算などがあります。これらの加算を適切に取得することで、施設はより質の高いサービスを提供し、収益を向上させることができます。しかし、加算の種類が多岐にわたり、それぞれに異なる要件があるため、全ての加算を把握し適切に取得することは容易ではありません。

・加算取得の難易度

一部の加算は取得が困難で、特定の要件をクリアする必要があります。例えば、専門スタッフの配置が必要な場合や、施設の設備や環境が一定の基準を満たす必要がある場合があります。これらの要件を満たすには、人材確保や設備投資が必要となり、小規模な事業所にとっては大きな負担となることがあります。

・手続きや文書作成の複雑性

加算の取得には複雑な手続きや詳細な文書作成が必要です。これらの作業は煩雑で時間がかかるため、人的・時間的リソースが限られている施設では対応が困難な場合があります。特に小規模な事業所では、日々の業務に追われ、加算取得のための作業に十分な時間を割くことができないことがあります。

・経済的な課題

加算を取得できないことは、グループホームの経済的な課題につながります。必要なサービスや条件を提供するためには追加の資金が必要ですが、これが確保できない場合、経営の安定性が脅かされます。特に、人材確保や設備投資に必要な資金が不足すると、サービスの質の低下や競争力の低下を招く可能性があります。

・介護報酬改定の影響

介護報酬の改定は3年に1度行われ、グループホームを含む介護事業所の経営に大きな影響を与えます。多くの介護事業所が小規模であるため、介護報酬の引き下げは経営に対して多大な影響を及ぼします。2024年度の介護報酬改定では、新たな加算制度の創設や既存制度の見直しが行われ、グループホームの運営に大きな変化をもたらしています。

グループホームを廃業や倒産する際の手順・手続き

グループホームの経営難に直面した際、廃業や倒産を選択肢として考えるケースがあります。廃業や倒産には、複雑で時間のかかる手続きが必要になります。

(1)法的アドバイスの取得
廃業や倒産を検討している場合、法的なアドバイスを専門家から受けることが重要です。
弁護士や会計士に相談し、適切な手続きを理解しましょう。

(2)スタッフおよび入居者への通知
スタッフや入居者には十分な予告期間を設けて通知する必要があります。
適切なコミュニケーションを図り、関係者の理解と協力を得ましょう。

(3)契約の解除
提携先や契約業者に対して、契約解除について交渉しましょう。
解約手続きや条件に関する詳細を確認し、法的なトラブルを防ぐためにも注意が必要です。

(4)設備および資産の整理
施設内の設備や資産について、整理・処分の手続きを行います。
これには適切な書類作成や法的手続きが伴います。

(5)債務整理
未払いの債務や契約違反に対処するため、債務整理の手続きが必要です。
これには債権者との交渉や法的手続きが含まれます。

(6)役所への届出
所在地の市区町村役所や厚生労働省などに廃業・倒産の届け出を行います。
役所によって必要な書類や手続きが異なるため、正確な情報を取得しましょう。

(7)法的手続きの完了
弁護士や会計士の指導を受けながら、法的手続きを進めます。
これには訴訟が含まれる場合もありますので、専門家との連携が重要です。

(8)経理処理
会計帳簿の整理や税務処理、最終決算の作成など、経理の処理を行います。
これには税金に関する法的なアドバイスも求めることが重要です。

(9)遺産分割
法的な手続きが完了した後、残った資産や財産に対する遺産分割を行います。

(10)閉鎖手続き
建物や施設の閉鎖手続きを行い、最終的な廃業が完了します。

これらの手続きは状況により異なるため、事前に十分な準備とアドバイスを受けながら進めることが必要です。

廃業や倒産ではなく、M＆A（事業売却）をするメリット

廃業や倒産という選択には多くの課題があり、必ずしも最適な解決策とは言えません。より望ましい選択肢として「M&A」のメリットについてご説明します。

事業継続性の確保

M&Aを通じて、事業を継続することができます。

• 利用者が同じ環境で生活を続けられる

• 従業員の雇用が維持される

• 地域社会への介護サービス提供が継続される

経営資源の強化

買収側の企業のリソースを活用することで、経営改善が可能になります。

• 財務基盤の強化

• 経営ノウハウの導入

• 人材や設備の共有によるコスト削減

加算取得の改善

M&Aにより、加算取得の課題に対処できる可能性が高まります。

• 専門知識を持つ人材の確保

• 効率的な手続き処理システムの導入

• 設備投資の実現

これらの通りM&Aは、利用者と従業員への影響を最小限に抑えつつ、事業の継続性を確保し、さらなる発展の機会を得ることができます。経営難に直面した際は、M&Aを含む様々な選択肢を慎重に検討することが重要です。

グループホームM＆Aの流れ・手続き

1.M&A仲介会社・M&Aの専門家に相談

M&Aを進めるにあたっては、専門的な知識が必要なため、まずはM&A仲介業者やファイナンシャル・アドバイザーなどの専門家に相談します。複数の専門家に相談し、最適な仲介会社やアドバイザーを見つけて正式に契約を結びます。

2.M&A先の選定・交渉

仲介会社やアドバイザーが、グループホーム事業に興味のある会社や介護事業を拡大したい会社など、双方の要望にマッチした候補を数社選定・紹介します。ノンネームシートを用いて候補を検討し、M&Aの専門家を介して交渉を進めます。

3.トップ同士の面談

交渉が順調に進んだ場合、トップ同士の面談を行います。この段階では、お互いの事業やグループホームに対する想い、将来のビジョンなどを共有し、相互理解を深めます。

4.基本合意書の締結

具体的なM&A条件やM&A価額などの交渉を経て、基本合意書を締結します。これは法的拘束力はないことが多いですが、M&A締結に向けて双方が同じ方向に進むことを表明する重要な段階です。

5.買収側によるデューデリジェンスの実施

買収側が売却側のグループホームの財務、法務、税務状況などを詳細に調査します。これにより、潜在的なリスクや問題点を洗い出します。

6.最終契約書の締結

デューデリジェンスの結果を踏まえて、最終的な契約条件を交渉し、合意に達したら最終契約書を締結します。

7.クロージング

最終契約書に基づいて、実際の事業譲渡や株式譲渡などの手続きを行います。

なお、M&Aのスキームとしては主に事業譲渡と株式譲渡があり、それぞれの特徴や手続きの違いを理解した上で選択することが重要です。

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【当社ご支援】グループホームM＆A事例

弊社でご支援させていただいた事例をご紹介いたします。

《ご相談をいただいた経緯》

譲渡側の企業様は東海地方でグループホーム2ユニットを運営されていました。創業から長きに渡り経営をされており、ゆくゆくはご子息に当該企業を承継する意向をお持ちでした。しかし、ご子息は自身は経営者向きではないとのお考えで、承継されることを固辞。そういった状況から、グループホームを閉鎖しようか悩んでいるというご相談をいただきました。

《当社からのご支援》

第三者承継をすることで、利用者・従業員を守っていくことができるとアドバイスさせて頂きました。そのうえで、どういった方に承継をしてほしいか、じっくりとヒアリングさせていただき、譲渡先を探索しました。

《譲受企業様について》

東海地方で複数の介護事業所を運営されている企業様が譲受に手を挙げてくださいました。
以下2点の理由からご興味を持ってくださいました。
・出店希望のエリアであった
・グループホームは運営しておらず、譲受することで包括的に高齢者をお守りできる

《ご面談～承継まで》

譲渡側の代表も、地域で複数事業所を運営されているという譲受企業様を好意的に感じられ、ご面談する運びとなりました。
ご面談後はスムーズに交渉が進み、約6か月で承継に至りました。譲受企業の母体がしっかりしていることから譲渡企業の従業員様もご安心され、ネガティブな意見も出ず、現在も継続して勤務されています。

さいごに　まずは客観的な事業価値を知る

もし譲渡を検討される場合は、まずは自身の介護法人の価値を正しく把握することが大切です。また他にも介護事業を行っている場合は、不採算の事業だけを切り離して譲渡することも可能ですので、ぜひ一度当社にご相談いただければと思います。

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作成日：2023年12月7日