事業譲渡、事業の縮小をお考えの介護事業者向けセミナーを実施

2023年3月28日（火）にＣＢパートナーズの介護・福祉事業部の船本達彦が株式会社ワイズマンとの共催で行われたセミナーに講師として登壇いたしました。「在宅介護事業者向けＭ＆Ａ【第2回】事業譲渡/縮小をお考えの事業者様へ」と題し、介護業界の事業承継・M&Aの概況や流れ、実際の事業承継事例について、お話をさせていただきました。

介護事業におけるM&Aとは

M&AはMergers(合併) ＆ Acquisitions(買収)の略ですが、簡単に言うと会社や事業を買収または売却をすることです。M&Aというと難しく感じられる方もいらっしゃいますが、医療介護業界では身近に行われていることであり、「近隣の老人ホームの運営会社が後継者が不在で会社を譲渡した」「知り合いの訪問看護事業所が経営難で近隣の事業所に承継した」といった話を聞かれたことがある方も多いのではないでしょうか。

M&Aは決して堅苦しいものではなく、後継者不在や経営不振で悩む経営者にとって、従業員や利用者さまを守るための大事な手段のひとつです。いざM&Aを進めようとするとき、どういった流れで進むのか、期間はどれくらいかかるのか、本セミナーでは介護事業における事業承継・M&Aについて、事例や注意点などを交えながら解説いたしました。

セミナーの主な内容

• M&Aの流れ

• 株式譲渡と事業譲渡の違い

• 事業や株式の評価方法

• 株式譲渡と事業譲渡の違い

• 事業や株式の評価方法
  

株式譲渡と事業譲渡の違いとは

介護事業のM&Aのほとんどが株式譲渡か事業譲渡の手法で実施されています。では株式譲渡と事業譲渡ではどういった点が違うのでしょうか。

株式譲渡は株主が所有する株式を譲渡することであり、会社全体を譲渡する方法です。事業所の許認可、有形固定資産など包括的に移転することが可能となるため、事業譲渡と比較すると短期間での譲渡が可能です。事業譲渡は会社が運営している事業のみを譲渡する方法です。事業を運営する会社が変わるため、例えば対象事業所の廃止・新規開設の届出など、新たに許認可を取り直す必要があります。手続きの検討・変更だけでも2ヶ月以上の期間を要します。

本セミナーではさらに、株式譲渡と事業譲渡での税金の違いや、事業や株式の評価方法、どういった事業が評価されやすいのかなども解説いたしました。はじめてM&Aを経験される方は、分からないということも不安のひとつになります。不安をひとつひとつ取り除けるように、今後も情報を発信していきますので、医療・介護事業に関する事業承継・M&A情報を知りたいという方は、弊社サイト「コラム」をご覧ください。

譲歩できる点、できない点を明確にできているか

登壇させていただきました船本は、事業承継をする際に気を付けるポイントのひとつとして、これまでの成功事例・失敗事例から「譲歩できる点、できない点を明確にすることが大事である」と挙げました。

譲歩できる点とできない点を明確にしておくことで、譲受先との条件交渉をスムーズに進めることができます。そのためには、なぜ譲渡をするのか目的を明確にし、譲渡後のことを具体的に考えておくことが大切です。ＣＢパートナーズは、そういった想いを大切にし、戦略の立案、条件の交渉、契約書類の作成などM&Aが成約するまでの実務を一気通貫でご支援します。

ＣＢパートナーズはこれまで1,000件以上の医療・介護業界のM&Aを支援してきた実績とノウハウがあります。まずはお気軽にご相談ください。