2024年診療報酬・介護報酬同時改正を控えた介護業界の動向と業界再編

2024年の診療報酬・介護報酬同時改正を控え、介護事業の経営者様は、介護業界の動向が気になっているのではないでしょうか。
今回は、介護業界の動向や業界再編の状況、セミナーのお知らせについてご紹介いたします。

介護業界の動向と業界再編

昨今、介護業界では人材不足や介護報酬改定による大規模化の方向推進など、大きな変革を強いられようとしています。
小規模の事業所単体では人材が不足し、稼働率も回らないため、事業所の廃止を検討される方も多くなってきました。

一方で、M&Aの買収や事業成就によって介護事業を多角的に展開し、スケールメリットを生かした人材採用やコストダウンによる経営により、企業価値を高めている介護会社も存在します。
つまり、介護業界は事業所を増やすか減らすかの選択を迫られています。

事業承継を考えるきっかけ

弊社では、年間100件以上の介護事業会社より事業承継のご相談をいただいております。
ご相談の主なきっかけは以下のような理由です。

1. 後継者がいない
2. 人材不足（管理者の退職）
3. 経営不振
4. 経営の疲弊

介護保険が始まっておよそ20年が経過したため、介護保険当初に起業された方が引退を考える時期に差し迫ってきましたが、後継者がいないだけでなく、介護報酬改定や人材採用の不安から、後継者に継がせたくないという方も増えております。

介護M&Aの手法や留意点

介護事業のM&Aは、大きく事業譲渡と株式譲渡に分かれます。

事業譲渡

会社が保有する事業を譲渡する手法で、許認可、従業員の雇用契約、各種業者との契約など全てを事業譲受する会社と再締結する必要があります。

株式譲渡

会社ごと譲渡する手法で、手続き自体は簡単ですが、株主の同意が必要となり、資産だけでなく債務も承継されることから譲受する際に慎重に対応が必要となります。

最新の介護業界M&A動向や具体的な事例をご紹介するセミナーのお知らせ

2023年2月17日（金）の京都銀行主催セミナーにＣＢパートナーズが登壇いたします。
「最新事例で学ぶ！介護業界Ｍ＆Ａセミナー」と題しましたこのセミナーでは、2024年の診療報酬・介護報酬同時改正を控え、業界再編が進む介護業界のM&Aについて、具体的な最新事例を交えて解説します。

セミナー概要

こんな方にオススメ

●後継者不在や介護業界に先行き不安を理由に事業の承継をご検討の方
●M&Aを活用した事業拡大をご検討の方

お申込み方法

京都銀行様のセミナーお申込みページからお申込みいただけます。
※お申込み期限：2023年2月15日
https://www.kyotobank.co.jp/houjin/seminar/index.html

WEB参加も可能ですので、ご興味をお持ちいただけましたら、ぜひご参加ください。