介護施設

介護事業の企業価値診断について

2023.12.14

介護

未上場企業の場合、証券市場で株式売買が行われていないため、客観的な自社の立ち位置を知る手立てがない事業者様が多くいらっしゃいます。
そうした背景から、近年では弊社を含むM&A仲介会社へのご相談が増加しています。

企業価値診断の目的とは譲渡前提だけではない

企業価値診断の目的は、その名の通り「現在の企業（事業）の価値を知ること」です。
ではどうして、企業や事業の価値を知る必要があるのでしょうか。

大きく分けると２つの目的があります。

①今後の経営戦略を考える
企業価値算定をご相談いただくケースには、必ずしも最初から譲渡を決めているわけではない場合もあります。
というのも、価額の算定にあたり決算書を細かく見ていくことで、

経費のどこを抑えれば経営が改善できるのか
どんな規模の施設であれば買収できそうか
譲渡をするとしたらいつ頃にすべきか
長期的に譲渡を考える場合、より価値を上げるにはどうしたらよいか

等、いろいろなことが見えてきます。

②会社または事業を譲渡した際の価額相場を知る
この場合は一般的にイメージされる通り、ご相談をいただく時点で譲渡を考えておられるケースです。
売主様の希望価額を決める際の参考にしていただけるほか、客観的な算定価額を買手様に提示することで、より納得感のあるマッチングが行えるメリットもあります。
反対に双方が妥当額を知らない場合、相場より著しく不利な条件での譲渡・譲受をしてしまうリスクがあります。

実際に算定をきっかけにあらためて今後の方向性を再考されるパターンが多く存在します。

介護事業の価値算定の考えかたとは

実際に、介護事業の価値を算定する場合の考え方をご紹介します。

一般的な介護事業の算定方法としては、「純資産＋のれん方式」を採用します。
これは時価純資産にのれん（営業権）の評価を足し合わせる考え方です。
営業権の算定は、営業利益に不要経費を足し戻したEBITDAにマルチプルを掛けます。
ここで言う不要経費とは、退任される役員の方にかかる給与や経費、実際にはキャッシュが発生していない勘定科目などが挙げられます。
しかし実際には、足し戻しが可能な項目やマルチプルは各ケースごとに異なっています。

また、実際に譲渡されて役員を退任されるケースでは一定額まで役員退職金での支給が可能です。
株式の額と組み合わせることで、税負担の軽減ができます。